会員規約
定義
第1条
本会員規約は、一般社団法人EU JAPAN SPORTS(以下、「EJS」といいます。)の「ACT WITH SPORTS」に入会した個人・団体・法人(以下、あわせて「会員」といいます。)に適用されます。
目的
第2条
ACT WITH SPORTSは、会員が、EJSの提供するサービスを利用することにより、心身の健康促進を図るとともに、スポーツを通した会員の交流の場とすることを目的とします。
会員
第3条
会員の種別は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)個人会員
(2)法人・団体会員
会員資格
第4条
1 会員資格は次の各号のいずれにも該当しない方とします。
(1)入会申込み時の届出事項に虚偽の記載がある場合。
(2)暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人又はこれらに準じる者(以下、「反社会的勢力」といいます。)である場合。
(3)その他、EJSが会員として適当でない事由があると判断する場合。
2 会員資格の有効期間は、第6条に定める年会費を納入した日から1年間とします。
3 会員資格の継続を希望する会員は、前項の有効期間満了日までに次年度の年会費を納入するものとし、年会費の納入が確認され次第、有効期間が満了日より1年間延長されるものとします。
入会
第5条
本規約に同意のうえ、所定の入会申込手続を行い、EJSが入会を承認した後、次条の年会費を納入すると、会員としての資格を得ることができます。なお、未成年者が入会を希望する場合は、未成年者本人とその親権者が連名にて所定の入会申込手続を行うものとします。
会費
第6条
1 会員は、その種別に従い、次の年会費を支払うものとします。
(1)個人会員 7,700円(税込)
(2)法人・団体会員 110,000円(税込)
2 年会費は、EJSが定める期日までに、EJSの指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。
3 EJSは、会員が納入した年会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。
変更の届出
第7条
1 会員は、その氏名、住所、連絡先等について届出事項に変更が生じた場合は、EJSに届出をする必要があります。
2 EJSは、会員が前項の届出を行わなかった場合に生ずる会員の不利益について、責任を負わないものとします。
退会
第8条
会員が退会を希望する場合は、所定の退会申出手続を行うことにより、いつでも退会することができます。
会費の改定
第9条
EJSは、社会情勢・経済情勢・税制等の変動に応じて、会費の改定をすることができます。その際、EJSは、改定日の1ヶ月前までに、ホームページにおける掲示および各会員へのメールにて告知するものとします。
会員資格の停止・除名
第10条
会員が、次のいずれかに該当した場合には、EJSは、その会員資格の停止処分または除名処分をすることができます。
(1)入会申込時の届出事項に虚偽の記載がある場合。
(2)反社会的勢力である場合。
(3)法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は本会員規約に違反した場合。
(4)EJSの名誉を傷つけ、秩序を乱す行為があった場合。
(5)その他、EJSが会員として適当でない事由があると判断した場合。
サービスの停止
第11条
1 EJSは、次の各号に定める事由が発生した場合は、やむを得ず会員へのサービスを一時停止することがあります。
(1)天災・地変等の大規模な自然災害
(2)疫病の流行による外出自粛令の発令
2 EJSは、一時停止期間中に提供すべきであったサービスについて、一時停止解除後に改めて提供するものとします。
会員情報の取扱い
第12条
EJSが提供を受けた会員の個人情報は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示・提供しません。
(1)会員の同意があるとき。
(2)法令の規定によるとき。
(3)国の機関若しくは地方公共団体などの法令の定める事務を遂行することに対して開示・提供する必要があり、会員の同意を得ることが許可されないとき。
会員規約の追加・変更
第13条
EJSは、運営上必要と判断した場合、会員規約の追加・変更を行うことができるものとします。その際、EJSはホームページにおける掲示にて告知するものとします。
免責事項
第14条
会員は、EJSの提供した情報・資料について、自らの判断により利用できますが、その利用に起因して他の会員または第三者が被害を受けた場合には、その責任を全て負うものとし、EJSは一切責任を負わないものとします。
合意管轄
第15条
本会員規約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
附則
本会員規約は令和2年11月2日より施行します。